縄文のウイルス：遅れた感染症対策／下　「風土病」国が対応放置

　◇病院転々、診断やっと
　◇九州以外、医師の認識低く／治療費、保険外の場合も

　「ウイルスの病気なのに診断がつかず、病院を転々とする。本当につらい」。ＨＴＬＶ－１関連脊髄（せきずい）症（ＨＡＭ）や成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の患者の切実な声だ。

　５月中旬、患者、家族らでつくるＮＰＯ法人「はむるの会」（山越里子理事長）の１周年総会が神奈川県内の病院で開かれた。昨年６月に設立され、情報交換などをしている。

同会の鈴木芳子さん（５９）が振り返る。「たった１５分の朝礼で立っていられなくなり、４８歳のとき、デパートの販売員をやめました」

　最初は整形外科を受診したが、医師は「運動をするように」とそっけなかった。その後、関東一円の病院を次々と受診したが、徐々に歩けなくなった。親類の元医師から「脊髄に異常があるのでは」とのアドバイスを受けやっと病院でＨＡＭと診断された。デパートをやめて５年たっていた。

　同会理事でＨＡＭ患者の石母田（いしもだ）衆さん（６４）は診断までに７年かかった。石母田さんは９８年に家族で血液検査を受け、６人兄弟のうち次男の石母田さんを含め４人の感染が分かった。その後、三男は０３年、ＡＴＬで亡くなった。それでも、医者からＨＡＭの説明を受けたことはなかった。

　石母田さんは医師の認識の低さを嘆く。「病院にかかるたびにキャリアーだと告げたのに、『ＨＡＭの疑い』と言われるまであまりに長すぎる」

　ＨＡＭの研究をしている聖マリアンナ医科大の山野嘉久准教授によると、頸椎（けいつい）の異常と診断され、首の手術を受けた患者も少なくないという。「（患者の多い）鹿児島なら、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）など画像の所見に比べて症状の出方が強ければＨＡＭを疑って血液検査をするだろう」。しかし、九州以外の診断体制は遅れている。

　－－成人Ｔ細胞白血病　母乳感染説を検証

　８６年１２月の本紙１面の見出しだ。感染防止に向けた国の早急な対応の必要性が報じられた。当時研究者の間でもその機運が高まっていた。だが、９０年の厚生省（現厚生労働省）研究班の報告書が風向きを変える。

　「感染者は自然に減少し、将来は消滅する」としてキャリアー率の高い地域以外の対策は不要とした。その後「研究費は減り、研究者も離れていった」と山野准教授は振り返る。

　あれから約２０年、キャリアーは全国に広がった。ＨＡＭ患者で「日本からＨＴＬＶウイルスをなくす会」（鹿児島市）代表理事の菅付加代子さん（５３）は訴える。「『発症率が低い』『風土病だ』として緊急性が軽視されたため対策が遅れた。私たちはもう待てない」

　一方、患者には治療費の負担が重くのしかかる。今村病院分院（鹿児島市）の宇都宮與（あたえ）・院長によると、ＡＴＬ治療ではエイズ患者と同じ治療薬を使うことがある。だが、薬害などによるエイズ患者は医療費が無料になるが、ＡＴＬ患者は保険が利かず、自己負担となるケースがある。

　さらに、国の研究費助成は、同じ感染症のＣ型肝炎に比べて１００分の１程度だ。日ごろＡＴＬ患者と接している宇都宮院長は「キャリアーの段階で発症を抑える治療法の研究も必要」と、せめて１０億円以上の研究費があればと訴える。

　キャリアーを減らし、患者を救うことはできるのか。渡辺俊樹・東大大学院教授（ＨＴＬＶ－１研究会会長）は「１０８万人のキャリアーは、健康行政上の大きな課題だ」と指摘する。そのうえで全妊婦の検診の実現、治療・研究対策の充実を求めている。

　「先進国では日本に特有のウイルスなので、日本が率先して対策をすべきだ」

※毎日新聞　2010年6月11日　東京朝刊